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(2020年7月スタートの自筆証書遺言の保管制度）

手書きの自筆証書遺言を法務局に預けられる制度が7月10日から新たにスタートします。

1件3900円です。保管先は、遺言者の住所地、本籍地、所有不動産のある地のいずれかの地域の法務局となります。

メリット…遺言書を法務局にお預けになる場合、法務局の職員が日付や押印の有無など形式上の不備をチェックしてくれます。また、いったん保管をお願いしたが、撤回したいときは撤回もできます。

デメリット…形式上の不備は、法務局がチェックしてくれますが、内容の相談まではできません。ご本人の最終意思を反映し正確に法律上不備がないかなどは、法務局では判断できませんので、法務局に預ければ遺言書が有効と保証されるわけではありません。

結論…遺言書の利用法が広がっても、保管前に専門家に目をとおしてもらう必用があります。

７月に始まる自筆証書遺言の保管制度は、自宅などで紛失のおそれがなくなる等、いい内容ですが、事前に専門家のチェックは必要となります。

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