取扱い業務のご案内

相続対策

高齢化社会の進展に対応するため、今までにない全く新しい財産の残し方である家族信託の活用をご案内いたします。

「成年後見制度」「遺言信託サービス」との違いをご説明し、相続までスムーズに繋げられるサービス提供をいたします。

国際業務

ビザ申請、アポスティーユ、駐在員派遣等のご相談を承ります。

お客さまのご希望(留学、仕事)などを丁寧にお伺いし、関係機関と緊密な連携を図り、スピーディに対応します。

遺言書作成、遺言執行人就任

平成30年7月に相続法制の見直しを内容とする新法に即応する遺言書を作成し、円満な相続を実現します。

お客さまの最終の意思表示である遺言をご本人の意思を確認しながら、丁寧に遺言書を作成します。

日本は、少子高齢化社会から、人口減少社会に変化し、日本の財政・経済・教育および産業がこれから大きく変化していきます。                                      
こうした状況にも鑑み、2018年(平成30)年7月に、相続法制の見直しを内容とする「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立しました。                              
配偶者居住権の創設、相続をめぐる紛争を防止する観点から①自筆証書遺言の方式緩和、②法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設、③遺留分の見直し、④特別寄与の制度の創設、⑤配偶者の居住権の優遇…ⅰ配偶者居住権の優遇(2020年4月1日施行)、Ⅱ自宅の生前贈与等の持戻し免除、⑥遺産分割等の見直し…預貯金の仮払い制度の創設(一定金額まで銀行等から仮払いを受けることができるようになりました。)などが行われました。家族みんなが、平穏無事に穏やかな気持ちで過ごせるよう、終活活動は、ご自分の体力、気力、胆力のある間に作成されることがベストです。お気軽にご相談ください。特に遺言書がある場合と遺言書がない場合とでは、ご遺族の方々の負担や心労はかなり大きくなります。相続放棄や限定承認を適時に行うためにも、ご自身の財産目録やエンディングノートは早目に準備しておくことをおすすめいたします。