離婚給付契約公正証書約書原案作成、
失敗しない離婚協議書作成

 （離婚協議書・離婚給付契約公正証書）

お客様のお悩みを聞きながら法的問題を解決していきます。お困りごとがあれば早期にご連絡ください。

協議離婚では、お互いが新しい人生に向かって再スタートを始めることになります。それだからこそ、冷静に親権・監護権、財産分与、慰謝料、養育費、年金分割、面接交渉権などを取り決めておくことが賢明です。ほかにも返済中の住宅ローンがある場合の取り決めや養育費の具体的な内容についての取り決めが大事です、

離婚に関して生活費や養育費を確保するために家族信託契の活用と離婚給付等契約公正証書原案作成

離婚に関して、生活費や教育費に充てるための費用の確保について、家族信託を活用し、信託終了時の残余財産を子どもに帰属させるようにする設計することも承っています。お気軽にご相談ください。

また「離婚給付等契約公正証書」（原案）で、離婚後の新しい人生に不安が生じないよう公証人役場と連携し、サポートしています。

忘れずに確認したい「離婚給付等契約公正証書」（原案）のチェックポイント

□契約目的　□子の監護・養育　□養育費の支払　□特別費の負担　□面会交流　□慰謝料　□財産分与   □年金分割　□誓約事項　

□通知事項　□清算条項　□強制執行認諾条項

その他にも、学資保険、生命保険や定額自動振込サービスなど、慎重にチェックする項目があります。

財産分与に不動産が含まれている場合、離婚前の贈与契約と財産分与を組み合わせていく方法があります。贈与税には基礎控除が１１０万円まで認められています（１年間に非課税となる金額）。これに婚姻期間が２０年以上のご夫婦の場合、配偶者控除という特例制度を用い、一定の要件を充足すれば、居住用不動産を贈与した場合には、２，０００万円まで贈与税が免除になる方法もあります。これらを併用することで合計２，１１０万円まで税金が免除になります。

なお、「養育費の受取を支援する自治体の『養育費確保等支援事業補助金』があります。

養育費は、子どもの健やかな成長のため、生活を支えるため大切なものです。ひとり親家庭の方が、養育費を受け取れるよう支援するため、離婚給付契約公正証書の作成費や、養育費保証契約に係る保証料を補助する制度を実施している自治体もありますので、事前にご相談ください。

出典：茨木市公式ホームページhttps://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/kodomoikusei/kodomos/menu/hitorioya/49583.html